【システム障害】東証の全銘柄で売買停止【影響】

東京証券取引所で全銘柄の取引が9時から停止しています。

過去の障害の例や、個人投資家への影響について解説します。

全銘柄の売買停止

東京証券取引所は「相場情報の配信に障害」が発生し、本日10月1日は午前9時の取引開始から全銘柄の売買が停止されています。午前11時30分現在、復旧の目処は立っていません。

過去の証券取引所のシステム障害

東証は、過去にも何度もシステム障害を起こしています。

今回の規模の障害は2005年以来といえそうです。この間もシステム更新は何度も行われていて、直近の現物売買システムは、2019年11月5日にバージョンアップされています。

あるある

システム障害は、東証だけではなく、海外の取引所でも当然ながら多く発生しています。下記は楽天証券のサイトで、楽天証券自身の障害だけではなく、外部要因でも影響があった障害が記録されています。

システム障害に関する履歴 | 楽天証券
楽天証券のシステム障害の履歴がご覧いただけます。
システム障害履歴(弊社外システム分):楽天証券
楽天証券のシステム障害などの履歴がご覧いただけます。

ある程度は避けられないものとして、10年に1回はそういうことがあると想定しておくしかなさそうです。

個人投資家への影響

一時的なトラブルで収束するのであれば、基本的には長期投資家への影響はほとんどありません。

短期でぎりぎりの資金を回している場合には、流動性がなくなって換金できずに、重大な事態になる可能性もあります。しかし、これはやり方が悪すぎます。今回のことがなくても、いずれ窮地に陥るのではないかと思います。

短期的には反発の機会を失うリスク?

前日の米国市場が大きく反発していたため、日本市場も値上がりが予想されていました(先物やPTSでは値上がりしています)。本日発表の日銀短観は、2年9ヶ月ぶりに改善したという材料も入っています。

しかし、障害によって買い注文が処理されないと、値動きの印象としては悪くなります。とくに昨日9月30日の日本株は大きく下落したので、本来はあるはずだった今日の反発の機会が奪われたまま、新しい悪材料が出てしまうと苦しくなる投資家もいそうです。

自転車してると苦しい

長期的には信頼性の問題

安心して取引ができない市場では、投資家を集めることはできません。コロナ禍で、日本のデジタル化が遅れていることが露呈したところ、このようなことが立て続けに起こると、日本の技術への信頼が損なわれる要素になります。

菅政権には、今回の危機感を大いに利用することで抵抗を排除して、デジタル化を強力に進めていただきたいです。

もし問題が長期化・大規模化した場合のチャンス

今の段階ではまったくわかりませんが、大きな問題の端緒であるという可能性もあります。復旧が当日中に終わらなかったり、復旧してもすぐに障害が再発するような場合です。

こうなった場合、大変なことになります。取引機会が極端に制限される中でのパニックというのは、あまり経験がないことだと思います。「売りたくても売れない」焦りで暴落に拍車がかかると、これは絶好の買いのチャンスになるかもしれません。

時間がかかってもいずれはシステムは復旧します。金融機関等は直接のダメージがあるかもしれませんが、それ以外の業種の企業価値自体は、取引所が停止してても直ちに影響がないからです。ベストシナリオかもしれません😏

すべての記事で同様ですが、個人的な見解ですので、投資判断は自己責任でお願いします。

ありがとうございました。

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